2015.06.09

トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会

トラック輸送における取引環境の改善と長時間労働の抑制を目的とした会議(第1回)が国土交通省で開催されました。
今国会での成立を目指している労働基準法の一部改正において、平成22年4月以降、猶予されていた中小企業における月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%以上にすることを契機として開催されたものです。

自動車運転者は労働基準法のほか、1日最大拘束時間16時間という改善基準告示の適用を受けていることから、過労死の認定件数の約3割を占めている実態にあります。
また、最近では人手不足が着実に進んでおり、クルマはあるが、運転者がいない状況にあります。
速やかに労働条件を改善し、魅力ある職場を作っていかないとこのままでは日本経済を支えるトラック輸送が正常に機能しなくなり、国民生活にも大きな支障を来すおそれがあります。

この観点から、広く荷主の理解を求めることが重要です。今後、労働基準法の改正の施行予定である平成31年4月までの約4年をかけ、議論が行われますが、本会議により取引環境の改善と長時間労働の抑制の実効性が上がるように期待して、見守り続けたいと思います。

2015.05.19

1-3月のトラック運送景況感が9P悪化、全ト協調べ

全日本トラック協会が15日に発表した、1-3月期のトラック運送業界の景況感速報によると、昨年同期比で輸送量が減少し、景況感の判断指数は-28.3となって前回の-19.2から9.1ポイント悪化したことがわかった。

昨年の1-3月期は消費税増税前の駆け込み需要で物流量が急激に増加し、景況感の判断指数もプラス水準となっていた。
今回は保有車両台数別で大規模事業者が17.7ポイント、小規模事業者は15.6ポイントの悪化となるなど、すべての規模で悪化傾向にあった。
4-6月期の判断指数は、今回から1.5ポイント改善の-26.8を見込んでいる。

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